財務諸表論⑨(棚卸資産の評価に関する会計基準)

(このブログは公認会計士試験の受験を目指されている方たちへ向けて、僕が学習した内容をノート形式で公開することを目的としています。)

 

棚卸資産に関しては、あまり覚えるところは多くないかもしれませんが、従来の取り扱いと現行の違いや、その評価についてP/L,B/Sの視点から正確に説明できる必要があります。取りこぼしのないようにしておきましょう。

 

棚卸資産の評価方法:

・先入先出法

P/L面:保有損益が期間損益に混入してしまい、適切な期間損益計算の観点からは望ましいと言えない

B/S面:貸借対照表価格は最近の再調達原価の水準と近い金額となる

・後入先出法

P/L面:保有損益を期間損益から排除できる

B/S面:貸借対照表価格が最近の再調達原価と大幅に乖離してしまう可能性がある

 

従来の会計処理:

原則:原価法

例外:低価法(時価が取得原価より著しく低下した場合には、回復する見込みがある場合を除き、強制評価減→保守主義)

現行制度上の会計処理:

取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性が低下した場合は取得原価と正味売却価額との差額は当期の費用として処理する

→取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、将来に損失を繰り延べないために行われる

 

トレーディング目的で保有する棚卸資産:

市場価格に基づく価額を貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理する(売買・換金に対して事業遂行上等の制約がなく、市場価格の変動にあたる評価差額が企業にとっての投資活動の成果と考えられる)

 

財務諸表論⑧(固定資産の減損に係る会計基準)

(このブログは公認会計士試験の受験を目指されている方たちへ向けて、僕が学習した内容をノート形式で公開することを目的としています。)

減損会計は、試験において非常に重要な範囲です。減損損失の認識の判定→割引前将来キャッシュ・フローの見積り→減損損失の測定の順番で理解をしていってください。また、共用資産とのれんの扱いの違いを正確に覚えておく必要があります。

 

減損処理の意義:

遺産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理

→時価評価ではなく、将来に損失を繰り延べないための帳簿価額の臨時的な減額

減損損失の認識の判定:

事業用資産は金融資産と異なり成果が不確定であり、測定が主観的となるため、減損の存在が相当程度に確実(割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る)な場合に限って減損損失を認識する

割引前将来キャッシュ・フローの見積期間:

長期にわたる将来キャッシュ・フローの見積は不確実性が高くなるため、経済的残像使用年数か20年のいずれか短い方とする

減損損失の測定:

帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上

将来キャッシュ・フローの見積金額:

・最頻値法:生起する可能性の最も高い単一の金額(最頻値)を見積もる方法

・期待値法:生起し得る複数の将来キャッシュ・フローをそれぞれの確立で加重平均した金額(期待値)を見積もる方法

→いずれかの方法による

将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスク:

減損損失を認識するかどうかの判定では、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを反映させない(異なる結果が導かれることになるから)

使用価値の算定においては、将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクについて、将来キャッシュ・フローの見積りと割引率のいずれかに反映させる

使用価値の算定に際して用いられる割引率:

将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクを・・・

将来キャッシュ・フローの見積に反映した場合、貨幣の時間価値だけを反映した無リスクの割引率

割引率に反映した場合、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローが見積値から乖離するリスクの両方を反映したもの

 

共用資産に係る資産のグルーピング:

原則:より大きな単位でグルーピングを行う

容認:共用資産の帳簿価額を各資産又は資産グループに配分する(一般に共用資産の帳簿価額を合理的な基準で各資産又は資産グループに配分することは困難)

より大きな単位でグルーピングを行う方法を採用した場合の減損損失の測定:

共有資産を含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額に共用資産の帳簿価格を加えた金額を、より大きな単位の回収可能価額まで減額する

減損損失の増加額の配分:

共用資産を加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則として共用資産に配分する

(例外)共用資産に配分された減損損失が、共用資産の帳簿価額と正味売却価額の差額を超過することが明らかな場合には、当該超過額を合理的な基準により各資産又は資産グループに配分する

 

のれんに係る資産のグルーピング:

原則:より大きな単位でグルーピングを行う

容認:のれんの帳簿価額を各資産グループに配分する(のれんはそれ自体では独立したキャッシュ・フローを生まない)

より大きな単位でグルーピングを行う方法を採用した場合の減損損失の測定:

のれんを含まない各資産又は資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価格を加えた金額を、より大きな単位の回収可能価額まで減額する

減損損失の増加額の配分:

のれんを加えることによって算定される減損損失の増加額は、原則としてのれんに配分する(超過収益力はもはや失われている)

(例外)のれんに配分された減損損失が、のれんの帳簿価額を超過する場合には、当該超過額を合理的な基準により各資産又は資産グループに配分する

 

財務諸表論⑦(金融商品に関する会計基準)

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金融商品に関しては、非常に幅広い内容が含まれるので、重要性の高いところから学習されることをお勧めします。まずは、現行制度の考え方として、財務構成要素アプローチが採られているいるということを理解してください。ヘッジ会計など難易度の高い論点に関しては、計算で数字を確認しながら学習されると良いでしょう。

 

金融資産および金融負債の発生及び消滅の認識

金融資産または金融負債自体を対象とする取引(有価証券、デリバティブ取引から生じた正味の債権債務):

約定日基準(双方が未履行の段階で発生を認識)

→時価の変動リスクや信用リスクが契約当事者に生じる

商品の売買又は役務の提供の対価に係る金銭債権債務:

受け渡し日基準(少なくとも一方が履行した段階で発生を認識)

 

契約上の権利に対する支配の移転の要件:

・譲受人の契約上の権利が法的に保全されていること

・契約上の権利を享受できること

・状渡し人が譲渡した金融資産を満期日前に買い戻す権利及び義務を実質的に有していないこと

金融資産の譲渡に係る支配の移転の考え方:

財務構成要素アプローチ(法的形式に着目した判断)

→客観的な判断基準により金融資産の消滅を認識できる

 

ヘッジ会計

ヘッジの種類:

公正価値ヘッジ(相場変動を相殺するヘッジ取引)

キャッシュ・フロー・ヘッジ(キャッシュフローを固定するヘッジ取引)

ヘッジ会計の意義:

ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させる

ヘッジ会計の方法:

繰延ヘッジ(原則)

→繰延ヘッジ損益は、これらに係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額を控除した金額で純資産の部に計上する

→繰延ヘッジ損益の損益計上時には、原則としてヘッジ対象の損益区分と同一区分で表示する

時価ヘッジ(例外)

→ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることができる場合にのみ適用(ヘッジ対象の時価を貸借対照表価格とすることが認められているものに限定→その他有価証券のみ)

 

金利スワップの特例処理:

金利スワップを時価評価せず、その金銭の受払の純額等をヘッジ対象の資産又は負債に係る利息に加減して処理

 

ヘッジ会計の中止:

ヘッジ会計の要件が満たされなくなった時

→ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで引き続き繰り延べる

ヘッジ会計の終了:

ヘッジ対象が消滅した時

→ヘッジ手段に係る損益又は評価差額を当期の損益として処理する

前受金、前払金について知ろう(簿記3級)

前受金、前払金という勘定科目は、商品売買を行う際に、先に代金を支払う、もしくは受け取る際に使います。

売掛金や買掛金といったこれまで勉強してきた科目と、少し扱いが違うので、わかりにくいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。

この記事では、前受金と前払金について理解し、正しく仕訳ができるようご説明いたします!

売掛金、買掛金についてまだ勉強されていない方はこちらから読んでみてくださいね。

売掛金、買掛金について知ろう(簿記3級)

前払、前受取り引きとは?

これまで学習してきた商品売買のパターンとは、現金で商品を売ったり買ったりする場合、もしくは第二回目はお金の支払いを後でまとめてする場合、つまり「掛け」での取引でした。

今回は、商品の代金を先にする場合について見ていきたいと思います。

お金の支払いが後だとか、先だとか言われてもあまりピンとこないかもしれませんが、イメージとしては飲食店で食券を買ってから食事する場合は前払い、食事してからお会計する場合は後払い、といった感じです。

さて、これまでに学習した、お金の支払いが後になる取引では、「売掛金」と「買掛金」という勘定科目が登場しました。

「売掛金」が資産で、「買掛金」が負債です。

今回は、お金の支払いを先にする、ということで、「前受金(まえうけきん)」と「前払金(まえばらいきん)」という勘定科目を使います。

商品を販売する側がお金を受け取るので「前受金」仕入れる側はお金を支払うので「前払金」を使います。

そして、少し覚えにくいかもしれないのですが、「前受金」は先にお金を受け取ったので、商品をお客さんに渡す義務があるので「負債」、「前払金」はお金を支払ったので、商品を受け取る権利があるので「資産」となります。

ちなみに、簿記の問題で、「内金(うちきん)」だとか「手付金(てつけきん)」といった言葉が出てきます。

例えば、「手付金として〇〇円を支払った」というように出題されますが、これらの言葉は両方とも商品の代金を先に支払ったことを意味します。

この言葉はここでしか使わないので、ぜひ覚えてしまってください。

仕訳パターン①

先に代金を「受け取る」場合の仕訳例

まずは、先に代金を受け取る場合(販売する側)の仕訳例を見ていきましょう。

「商品100の注文を受け、内金50を現金で受け取った」

ここで、「商品100」に騙されないようにしましょう。あくまで、受け取った金額は内金の50ですから、仕訳は、

借方 貸方
現金 50 前受金 50

となります。この仕訳を取引の八要素で確認しておくと、

(借方要素) (貸方要素)
資産の増加 資産の減少
負債の減少 負債の増加
純資産の減少 純資産の増加
費用の発生 収益の発生

借方は現金50を受け取っていますから、資産の増加、貸方は前受金50が増えていますから、負債の増加、ですね。

簿記の取引について理解しよう!

先に代金を「支払う」場合の仕訳例

続いて、先に代金を支払う場合(仕入れる側)の仕訳も見ていきましょう。

「商品100を注文し、内金50を現金で支払った」

先ほどと同様に、「商品100」に騙されないでくださいね。支払ったのは内金の50なので、

借方 貸方
前受金 50 現金 50

となります。同じく取引の八要素で確認しておくと、

(借方要素) (貸方要素)
資産の増加 資産の減少
負債の減少 負債の増加
純資産の減少 純資産の増加
費用の発生 収益の発生

貸方は現金50を支払っているので、資産の減少、借方は前払金50が増えていますから、資産の増加、となります。

その後の取引は?

さて、商品の代金を先に支払う(受け取る)場合の仕訳について見てきましたが、あれ?残りの代金はいつ払うの?と思われるかもしれません。

確かに、商品100を注文しているのに、50しか払っていません。

それでは、残りの金額はどうするのか?について説明していきたいと思います。

これまで確認した仕訳は、

「商品100の注文を受け、内金50を現金で受け取った」

借方 貸方
現金 50 前受金 50

これと、

「商品100を注文し、内金50を現金で支払った」

借方 貸方
前受金 50 現金 50

この二つです。

見ていただいたらわかる通り、いずれの仕訳も商品100を注文しているのに、まだ代金は50しか支払っていません。

残りの代金についてですが、これは商品の「引き渡し時」(もしくはそれ以降)に行うことになります。

「商品の引き渡し」というのは、「お客さんに商品が届いた時」と考えてもらえたら良いのですが、この時に初めて「仕入」や「売上」を計上することになります。

前回確認した仕訳では代金の一部を支払っただけで、まだ商品がお客さんの手元に届いたわけではありません。

ですから、まだ「仕入」、「売上」といった勘定科目は使っていません。

この、「商品の引き渡し」があってから「仕入」「売上」を計上する、という考え方は非常に大事ですので、ぜひ頭の片隅に置いておいてくださいね。

普段コンビニなどで買い物される際は、クレジットカードなどで支払わない限り、「商品の引き渡し」と「代金の支払い」は同時であることがほとんどですが、土地などの不動産や車のように「大きな買い物」を想像してみてください。

「商品の引き渡し」と「代金の支払い」が同時でないことが多いですし、「代金の支払い」が一度とは限りませんよね?

そんな場合、「いつ」仕入、売上を計上するかですが、これは基本的にお客さんにその商品が届いたとき、となります。(土地であれば、そこに自由に建物を建てたりすることができるようになった時、ですね)

難しく考える必要はないのですが、簿記を勉強していく上で、「商品の引き渡し」と「代金の支払い」が同時でないことがある、ということを知っておくと学習がスムーズになると思いますので、ぜひ理解をしておいてください。

仕訳パターン②

商品を「引き渡す」際の仕訳例

では、実際の仕訳を見ていきましょう。

「注文を受けていた商品100を得意先に引き渡し、先日受け取った内金50と相殺した残額を現金で受け取った」

「引き渡し」とありますので、ここで売上を貸方に計上することとなります。

そして、「内金50と相殺」ですので前受金が減少し、残額50は現金で受け取っていますので、

借方 貸方
前受金 50 売上 100
現金 50

借方が二行になっていますが、借方の合計金額と貸方の金額が同じになっているのを確認してください。

このように、簿記の仕訳は一行ずつ、二行ずつとは限りませんが、必ず借方と貸方の合計金額は同じになります。

では、取引の八要素で確認しておきましょう。

(借方要素) (貸方要素)
資産の増加 資産の減少
負債の減少 負債の増加
純資産の減少 純資産の増加
費用の発生 収益の発生

まず、「商品100を得意先に引き渡しですから、貸方は売上100で収益の発生です。

続いて、前受金50が減っていますので、借方が負債の減少と、現金50を受け取ったので、資産の増加、となります。

同じ借方要素でも、一つの仕訳に「資産の増加」「負債の減少」のように別々のものがあることがあります。

その場合は、簿記の五要素を確認する必要があります。

この仕訳では「前受金」が負債で、「現金」が資産でしたね。

商品を「受け取る」際の仕訳例

続いて、仕入れる側の仕訳も見ていきましょう。

「注文していた商品100を受け取り、先日支払った内金50と相殺した残額は後日支払うこととした

「商品を受け取った」ので、借方に仕入を計上し、「内金50と相殺」ですので、前払金が減少し、残額50は「後日支払うこととした」とありますので、ここでは「買掛金」が増加することとなります。

借方 貸方
仕入 100 前払金 50
買掛金 50

先ほどの仕訳と違い、代金はまだ現金で支払っていないことに注意してください。取引の八要素で確認しておくと、

(借方要素) (貸方要素)
資産の増加 資産の減少
負債の減少 負債の増加
純資産の減少 純資産の増加
費用の発生 収益の発生

借方は「商品100を受け取り」ですので、仕入100で費用の発生です。

そして、貸方は前払金50が減りますので、資産の減少と、買掛金50が増えていますから、負債の増加です。

先ほどの仕訳と同じ「内金」であっても、受け取る側であれば「前受金」、支払う側であれば「前払金」であることに注意してください。

まとめ

今回は、代金の一部を先に支払う取引で用いる「前払金」「前受金」という二つの勘定科目について説明しました。

これまで学習した内容に比べて、少しだけ仕訳が複雑になったと感じられたかもしれません。

「商品売買」は簿記3級の学習において非常に大切な内容となりますので、今回理解が思うようにできなかった方は、ぜひ「簿記の五要素」「取引の八要素」から繰り返し確認し、自分のものにしていってくださいね!

簿記の学習を始めるにあたって、まず知っておくべきこと

財務諸表論⑥(退職給付に関する会計基準)

(このブログは公認会計士試験の受験を目指されている方たちへ向けて、僕が学習した内容をノート形式で公開することを目的としています。)

退職給付会計については、計算、理論、共に覚えることが多いと思います。まずは、個別上の処理を理解したうえで、学習を進められると良いでしょう。また、連結上では、P/L、B/Sそれぞれの視点から理解することが必要となります。

 

退職給付債務の算定方法

発生給付評価方式:

将来の退職給付額を予測し、そのうち当期に発生すると考えられる給付額を算定した上で、それを現時点まで割り引いた額を当期の費用とする方法。

 

退職給付見込み額の見積り

予測給付債務(PBO):

受給権未取得者を含む全従業員について、将来の昇給による給付の増加を見込んで算定した将来退職給付額の割引現在価値。

→現在債務にあたらず、負債の定義を満たさない可能性がある

 

退職給付見込み額のうち期末までに発生していると認められる額の計算

期間定額基準:

全勤務期間で除した額を各期の発生額とする方法

給付算定式基準:

各勤務期間に帰属させた給付に基づき見積もった額を、退職給付見込額の各期の発生額とする方法(勤続年数の増加に伴い、労働サービスが向上するという実態をより表す)

 

年金資産の計上方法

時価評価し、退職給付引当金の計上額の計算にあたって差し引く

 

退職給付費用の算定式

「退職給付費用」=「勤務費用」+「利息費用」-「期待運用収益」±「数理計算上の差異、過去勤務債務に係る当期の費用処理額」

 

個別財務諸表における差異の取り扱い

数理計算上の差異の認識基準

重要性基準:

重要性がなければ差異を認識しない(実務上の負担が軽減)

 

過去勤務費用の意義

退職給付水準の改定等に起因して発生した退職給付債務の増加または減少部分

 

差異の費用処理の開始時期

数理計算上の差異: 原則・・・発生年度  例外・・・発生年度の翌期

過去勤務費用: 発生年度

 

確定給付制度に関する連結財務諸表上の会計処理及び開示

連結貸借対照表における取扱い:

「退職給付に係る負債」=「退職給付債務」-「年金資産」

「退職給付に係る調整累計額」=「未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用」-「税効果額」

 

連結損益計算書及び連結包括利益計算書における取扱い:

「退職給付費用」=「勤務費用」+「利息費用」-「期待運用収益」±「数理計算上の差異、過去勤務費用に係る当期の費用処理額」

「退職給付に係る強制額」=「未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の当期発生額」-「未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の当期費用処理額」

 

財務諸表論⑤(ストックオプション等に関する会計基準)

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ストックオプションに関しても、簿記の計算が正確にできることが大事だと思います。新株予約権に関しては、株主資本になる前の段階ですので、どの段階で払込資本に振り替えるのかも正しく理解しておくと良いでしょう。

 

範囲

(1)「従業員等」に対し「ストック・オプション」を付与する取引

(2)「財貨又はサービスの取得」において、「自社株式オプション」を付与する取引

(3)「財貨又はサービスの取得」において、「自社の株式」を付与する取引

 

会計処理

ストック・オプションを対価として取得したサービスは、費用として計上する。

→費用認識の相手勘定は新株予約権とする。

費用計上額:ストック・オプションの公正な評価額のうち、当期に発生したと認められる額(提供されたサービスの価値は信頼性をもって測定することができない)

算定の基準日:付与日現在で算定し、条件変更の場合以外、その後は見直さない。(付与日以後のストック・オプションの公正な評価単価の変動は、サービスの価値とは直接的な関係を有しない)

ストック・オプション数:付与数-権利不確定による失効の見積数

 

権利行使の会計処理

新株を発行する場合:新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

自己株式を処分する場合:自己株式の取得原価と、新株予約権の帳簿価額および権利行使に伴う払込金額との差額は自己株式処分差額として処理する

権利不行使による失効の会計処理

新株予約権として計上した額のうち、当該執行に対応する部分を利益として計上する(新株予約権戻入益)

ストック・オプションに係る条件変更の会計処理

公正な評価単価の変動:条件変更日の単価が付与日の単価を上回る場合のみ、追加的に費用計上

ストック・オプション数の変動:変動額を費用計上

費用の合理的な計上期間の変動:新たな残存期間にわたり費用計上

 

売掛金、買掛金について知ろう(簿記3級)

簿記を学習していて、最初につまづくポイントとして、「掛け取引」の学習があります。

売掛金、買掛金という耳慣れない勘定科目になじめず、仕訳を間違えてしまうことも多いかもしれません。

ですが、きっちりと理解しておけば、決して難しくはありません。

この記事を読んでいただければ、簿記3級商品売買の基礎である売掛金、買掛金についてしっかりと押さえらえるでしょう。

商品売買についてまだ勉強を始めておられない方は、こちらから読んでみてくださいね。

簿記3級①(商品売買)

掛け取引とは

もうすでに、現金で商品を仕入れたり、販売したり、という仕訳については学習されたと思います。

今回は、「現金」で商品を売買する取引以外について見ていくことになります。

日常的には現金で買い物をすることが多いかもしれませんが、会社と会社の取引では現金を使わないことが一般的です。

なぜなら、普段から高い頻度で取引を行っている相手とは、取引のたびに現金で支払うのは手間ですし、お金を紛失するなどのリスクも伴います。

よって、一定の期間(一ケ月など)の金額をまとめて支払うということを行います。

よく聞く言葉でいうと、「ツケ」のことですね。

馴染みの飲み屋などで、毎回の飲み代をツケておいてもらい、給料日にまとめて支払う、ということと同じです。

こういった取引を、簿記の言葉では「掛け取引」と言います。

勘定科目としては、仕入れる側が「買掛金(かいかけきん)」、販売する側が「売掛金(うりかけきん)」を使います。

買うから「買掛金」、売るから「売掛金」ということですね。

そして、簿記の五要素では、売掛金は「資産」、買掛金は「負債」となります。

簿記入門編(簿記の五要素とは??)

ですから、取引の八要素で確認しておくと、

(借方要素) (貸方要素)
資産の増加 資産の減少
負債の減少 負債の増加
純資産の減少 純資産の増加
費用の発生 収益の発生

「売掛金」は増加した際は借方に、「買掛金」は増加した際は貸方に記入することになります。

仕訳例①(買掛金)

では実際の仕訳を見ていきましょう。

まずは、「掛け仕入(かけしいれ)」の仕訳からです。

「当店は商品100を仕入れ、代金は後日支払うこととした」

この場合、まず「仕入」が費用ですので借方側に仕入と記入しましょう。

次に、「代金は後日支払うこととした」とありますので、「掛け」で仕入れたということが分かります。

よって、「買掛金」という負債が100増えたということですので、

借方 貸方
仕入 100 買掛金 100

という仕訳になります。

仕訳例②(売掛金)

同じように、「掛け売上(かけうりあげ)」の仕訳も見ていきましょう。

「当店は商品100を売上げ、代金は後日受け取ることとした」

この場合、まず「売上」が収益ですので貸方側に売上と記入しましょう。

次に、「代金は後日受け取ることとした」とありますので、「掛け」で売り上げたということが分かります。

よって、「売掛金」が100増えますから、

借方 貸方
売掛金 100 売上 100

という仕訳になります。

現金売買との比較

いまいち売掛金、買掛金が頭に入ってこないという方は、ぜひ、前現金による取引の仕訳と比較して理解するようにしてみてください。

・現金で100円の商品を仕入れた時の仕訳

借方 貸方
仕入 100 現金 100

・現金で商品を100円で販売した時の仕訳

借方 貸方
現金 100 売上 100

こちらの仕訳例の、「現金」があるところに、掛け取引の場合は「買掛金」や「売掛金」を記入することになります。

これは、現金を支払ったり、受け取ったりする代わりに、「後日支払いますよ、という約束」や「後日支払ってもらいますよ、という約束」をしている、ということを意味しています。

まとめ

今回は、「掛け取引」で使用する、「売掛金」と「買掛金」という勘定科目について説明しました。

「掛け取引」は簿記3級の商品売買を学習するうえで、基本となる取引ですので、きっちり理解しておくようにしましょう。

何度も復習するようにしてみてくださいね!

簿記の学習を始めるにあたって、まず知っておくべきこと