（このブログは公認会計士試験の受験を目指されている方たちへ向けて、僕が学習した内容をノート形式で公開することを目的としています。）
今回の内容は、財務会計の概念フレームワークを学習するうえで、非常に基本的な部分です。理解のポイントは、投資家に安心してお金を出してもらうために様々な工夫がなされているということ。そして、投資家は自分で判断し、納得して投資できなければなりません。そのための財務会計としてのアプローチが記されています。
概念フレームワークの役割は、会計基準の「概念的な基礎」を提供し、将来の会計基準を作るうえでの基本的な指針を提供すること。
財務報告の目的とは、「投資家による企業成果の予測と企業価値の評価に役立つような、企業の財務状況（企業の投資のポジション（ストック）とその成果（フロー）を開示すること）」
→Ｐ/Ｌとか、Ｂ/Ｓを見て、投資家が投資するかしないか自分で決めることができるようにする（企業価値を主体的に見積もるのはあくまで投資家！！）
ディスクロージャー制度における投資家、経営者、監査人の役割
投資家：自己責任で企業の将来をストックとフローの視点から評価すること
経営者：情報の開示（事実に限る）
監査人：経営者が作成した財務情報の監査
会計情報の・・・
主たる目的：情報を提供すること（こっちがメイン）
副次的な利用：利害調整機能（分配可能利益の計算、課税所得の計算）
会計情報の質的特性
一番大事なのが「意思決定有用性」（さっきから何度も出てきている、投資家の（意思決定の）役に立つということ）
それを支える下位の特性が「意思決定との関連性」と「信頼性」
意思決定との関連性：経営者の提供する会計情報が、投資家の意思決定に積極的な影響を与えようとするもの。（経営者はうちの企業についてこのように見てるよ、ということを投資家にも知らせる）
→「情報価値の存在」と「情報ニーズの充足」の二つによって支えられている
信頼性：信頼できる情報であること
→「中立性」「検証可能性」「表現の忠実性」によって支えられる
一番大事な「意思決定有用性」は「意思決定との関連性」と「信頼性」によって成り立つが、この二つはトレードオフの関係にある場合がある。（経営者の主観による情報が、必ずしも信頼できるものとは限らない）
一般的制約となる特性
内的整合性：個別の会計基準が会計基準を支える基本的な考え方と矛盾しないこと。
比較可能性：同一企業の会計情報を、時系列、もしくは企業間で比較することができること。