財務諸表論⑪(資産除去債務に関する会計基準)

(このブログは公認会計士試験の受験を目指されている方たちへ向けて、僕が学習した内容をノート形式で公開することを目的としています。)

資産除去債務の会計処理:

資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生した時に負債として計上する。

→情報ニーズに対応するため、負債性(貸方)の観点から資産除去債務の全額が計上される(資産負債の両建て処理)

・引当金処理の場合、各期間に費用配分し、それに対応する金額が計上されるため、負債計上が不十分となる

・当該有形固定資産への投資について、回収すべき額を引き上げることを意味する

・除去費用は減価償却を通じて各期に費用配分されるため、引当金処理を包摂する

有形固定資産の除去に要する割引前将来キャッシュ・フロー:

自己の支出見積り(現実には市場の想定する支出額が客観的に明らかでないことが多いため、実務的には大きな相違とならないことが多い)

割引率:

無リスクの利子率(割引前の将来キャッシュ・フローに信用リスクによる加算が含まれていない以上、割引率も無リスクの割引率とすることが整合的である)

資産除去債務に対応する除去費用の資産計上:

関連する有形固定資産の帳簿価額を増加させる方法(資産除去債務に対応する除去費用は、法律上の権利ではなく財産的価値もないこと、また、独立して収益獲得に貢献するものではないことから、別の資産として計上する方法は適切ではない)

資産除去債務の見積の変更:

プロスペクティブ・アプローチ(資産除去債務に係る負債及び関連する有形固定資産の帳簿価額に加減して、減価償却を通じて残存耐用年数にわたり費用配分を行う方法)

割引前将来キャッシュ・フローの見積の変更による調整額に適用する割引率:

割引前将来CFが増加する場合・・・見積変更時点の割引率(キャッシュ・フローの増加部分については、新たな負債の発生と同様のものと考えられる)

割引前将来CFが減少する場合・・・負債計上時点の割引率

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