（このブログは公認会計士試験の受験を目指されている方たちへ向けて、僕が学習した内容をノート形式で公開することを目的としています。）
法人税等の性格：
費用説（現行）・・・資本主体論と整合的（株主との取引によらない法人税等の支払いは費用としての性質を有する）
利益処分説・・・企業体理論と整合的（国や地方公共団体も企業体を組織する利害関係者に含まれ、企業の内部構成員として位置づけられる）
→法人税等は会社の意思決定に基づいて納税額が決定されるものではなく、税法に定められた納税義務に基づいて、強制力を伴って決定される
税効果会計の適用の必要性：
Ｐ/Ｌ面・・・法人税等調整額が計上されることにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等が合理的に対応する
Ｂ/Ｓ面・・・繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されることにより、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示される
税効果会計の方法：
繰延法・・・損益の期間貴族の相違に基づく差異（期間差異）について、発生した年度の当該差異に対する税金軽減額又は税金負担額を差異が解消する年度まで貸借対照表上、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上する方法
・期間差異が発生した期間に関心を向け、その際の発生期間における損益計算書上、税引前利益と法人税等との対応を図ることを重視
・現行税率を適用
・税効果額は、法人税等の期間配分の結果として時期以降に繰り延べられる項目を意味する
税効果額の修正は行わない
資産負債法（現行）・・・差異が解消されるときに、税金を減額又は増額させる効果がある場合に、当該差異（一時差異）の発生年度にそれに対する繰延税金資産又は繰延税金負債を計上する方法
・一時差異等がその差異解消期間における実際の税金支払額に対してどれだけの影響を有しているのかを見積もった金額を貸借対照表上表示することを重視
・予測税率を適用
・税効果額は、法人税等の前払額（未払額）に相当する項目を意味する
・税効果額の修正を行う
繰延税金資産の回収可能性の判断要件：
以下の要件のいずれかを満たしているかどうかにより判断
・収益力に基づく課税所得の十分性
・タックスプランニングの存在
・将来加算一時差異の十分性
→繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない