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前回は、材料の購入と材料副費の予定配賦の仕訳について見てきました。

簿記２級　工業簿記②　材料費　前編

今回も引き続き、材料費の計算について学習していきます。

まずは、「実際消費価格（じっさいしょうひかかく）」の計算方法についてです。実際消費価格とは、一か月間にどれだけの材料を消費したか、を意味しますが、前回もお伝えした通り、材料の購入金額と数量は毎回違いますし、また当月に購入した材料をすべて消費するわけではないことから、計算方法によって結果が異なってきます。

実際消費価格を計算するうえで考えていただきたいのは、月初（一か月間の初め）にどれだけ材料があり、月末（一か月間の終わり）にどれだけ材料が残ったか、です。月初の材料有高と当月購入高（一か月間に購入した材料）を合計し、一か月間に消費した材料を差し引くと月末の材料有高を求めることができます。

月初有高　＋　当月購入高　－　当月消費高　＝　月末有高

なお、この式については以下のように表すこともできます。

月初有高　＋　当月購入高　－　月末有高　＝　当月消費高

これについては、「平均法（へいきんほう）」と「先入先出法（さきいれさきだしほう）」の二つの計算方法によって行います。３級の商品有高帳で、「先入先出法」と「移動平均法」について学習したのを覚えていらっしゃるでしょうか。ここで学習する計算方法も、基本的な考え方はそれと同じです。

まず、平均法ですが、これは材料の「月初有高」と「当月購入高」によって平均単価を求める方法になります。ですから、材料の月初有高が２０個で単価が＠１００円、当月購入高が１００個で単価が１３０円とします。もし、一か月間に９０個の材料を消費したとすると、

月初有高は、

＠１００　×　２０　＝　２，０００

当月購入高は、

＠１３０　×　１００　＝　１３，０００

となり、合計金額が１５，０００円ですので、平均単価は

１５，０００　÷　（１００　＋　２０）　＝　＠１２５

となります。よって、当月消費価格は、

＠１２５　×　９０　＝　１１，２５０

となり、月末有高は、

１５，０００　－　１１，２５０　＝　３，７５０

もしくは、月末材料の数量が、月初２０個と当月購入１００個の合計１２０個から消費数量９０個を差し引いて３０個となりますので、

＠１２５　×　３０　＝　３，７５０

となります。まとめると、月の初めに２，０００円分の材料があり、１３，０００円分買ってきて１１，２５０円分使ったので３，７５０円分残ったということです。

次に、先入先出法とは、「月初有高」がすべて「当月消費高」に含まれる、という前提で考える計算方法になります。先ほどの平均法ですと、月初有高と当月消費高の単価が平均することで混ざっていますね？　しかし、先入先出法の場合、月初有高の金額がそのまま当月消費高となりますので、当月購入高の単価が月末有高の単価となります。

イメージとしては、液体のようなものを材料として使っている工場だとすると、製造過程で先月購入したものと当月購入したものが混ざっていると思います。ですので、それぞれ購入した時期によって単価を分ける必要性に欠けるため、「平均法」によって計算するケースが多いでしょう。一方で、木材を材料として使っている工場であれば、月末有高として残っている材料は、おそらく月の終盤で購入したものであり、単価いくらで購入したかはおそらく簡単に分かるはずです。ですので、その場合は「先入先出法」を用いて計算するのではないでしょうか。

先入先出法の計算について、先ほどと同じ数値例で見ていきましょう。 材料の月初有高が２０個で単価が＠１００円、当月購入高が１００個で単価が１３０円とします。もし、一か月間に９０個の材料を消費したとすると、

月初有高は、

＠１００　×　２０　＝　２，０００

当月購入高は、

＠１３０　×　１００　＝　１３，０００

であり、当月購入高の単価は月末有高の単価と等しいので、月末有高は、 数量が、月初２０個と当月購入１００個の合計１２０個から消費数量９０個を差し引いて３０個となりますので、

＠１３０　×　３０　＝　３，９００

となります。よって、当月消費高は、

２，０００　＋　１３，０００　－　３，９００　＝　１１，１００

となります。また、当月購入分１００個のうち、月末に残ったのは３０個ですので、当月購入し当月消費した材料は７０個となります。この７０個の単価は＠１３０円ですので、その金額は、

＠１３０　×　７０　＝　９，１００

となります。そして、月初材料はすべて消費した（当月消費高に含まれる）と考えますので、当月消費高は、

２，０００（月初有高）　＋　９，１００　＝　１１，１００

このように求めることもできます。まとめると、月の初めに２，０００円分の材料があり、１３，０００円分買ってきて１１，１００円分使ったので３，９００円分残ったということになります。

次は、「予定消費単価」を使った仕訳について見ていきたいと思います。

前回、材料副費の予定配賦の仕訳について学習しましたが、今回は材料の消費単価そのものを予定単価で行う計算方法です。これについても、前回と同じように「予定」と「実際」にはズレが生じますので、この差異を会計年度末に売上原価に振り替えます。

材料費の消費の仕訳についてですが、これは材料費に限らず「直接費」と「間接費」で分けて考えます。直接費は「仕掛品（しかかりひん）」勘定に振り替え、間接費は「製造間接費（せいぞうかんせつひ）」勘定に振り替えます。この二つの勘定科目は２級工業簿記を学習するうえで非常に重要ですので、ぜひここで覚えておいてください。

原価計算の基礎で学習した、「直接費」と「間接費」の違いについて思い出してみてください。

簿記２級　工業簿記①　原価計算の基礎

直接費とは、どの製品にどれだけかかったか明らかな費用のことで、間接費とは、それが明らかでない、複数の製品にまとめてかかる費用のことでしたね。例えば、家具を製造している工場なら、木材などの原料が机にどれだけ使われて、いすにどれだけ使われるか、などははっきりと把握することができます。ですので、この原料の消費は直接費となります。しかし、それらの原料を加工する機械は一台でいくつもの製品の製造に使用しているとすると、その機械を動かすのにかかった電力は目に見えるものではないので、どの製品にどの程度利用したか明らかではありません。ですので、この電力の消費は間接費となります。

したがって、工業簿記の仕訳では、直接費は仕掛品勘定に振り替えることで直接製品に関連付け、間接費は製造間接費勘定に振り替え、そこから配賦計算（はいふけいさん）を行うことで間接的に製品に関連付けるということを行います。

もう少し単純に言うと、わかるものは先に製品に振り分けておいて、わからないものは一度まとめておいて、後で製品に配分するということです。この計算方法については後に「個別原価計算」を学習する際に詳しく説明していきたいと思います。

少し話がそれましたが、材料費の消費の仕訳について確認していきたいと思います。直接費は「仕掛品」勘定へ、間接費は「製造間接費」勘定へ振り替える、というところに注意して見ていってください。

「当工場の原料の予定消費単価は一個当たり＠１００円である。当月において、５０個を直接材料として消費し、２０個を間接材料として消費した。」

当月の直接材料費は、

＠１００　×　５０　＝　５，０００

で、間接材料費は、

＠１００　×　２０　＝　２，０００

となります。

（借方）仕掛品　　　５，０００　（貸方）材料　７，０００

（借方）製造間接費　２，０００

「原料の実際消費額は７，２００円であったので、予定消費額と実際消費額との差額を材料消費価格差異勘定へ振り替えた」

前回の材料副費差異と同じように、実際の方が予定よりも大きい金額ならば「不利差異（借方差異）」、実際の方が予定よりも小さい金額ならば「有利差異（貸方差異）」となります。今回は、実際消費額の方が２００円多くかかっていますので、不利差異です。

（借方）材料消費価格差異　２００　（貸方）材料　２００

「会計年度末に、材料消費価格差異について、売上原価に振り替えた」

（借方）売上原価　２００　（貸方）材料消費価格差異　２００

今回は、少し長くなりましたが、材料消費価格の計算と、予定消費単価を使った仕訳について見てきました。まだ、工業簿記の仕訳や原価計算になれていない方はなかなか理解がスムーズにいかないかもしれませんが、今回お伝えした内容は、２級工業簿記の全体の考え方に通ずる部分でもありますので、ぜひ何度も復習していただいて、今後の学習につなげていただければと思います。

次回は、労務費について説明していきたいと思います。頑張りましょう！

今回は「材料費」について学習していきます。前回の原価計算の基礎で「形態別分類」が材料費、労務費、経費の三つに分かれるということを説明いたしました。

簿記２級　工業簿記①　原価計算の基礎

「材料費」とは材料を購入した際に発生する費用です。材料には、パンを製造するなら小麦、自動車を製造するなら鉄、などのように製品のもとになる「原料」や、それ以外に燃料や接着剤などの「補助材料」、そしてドライバーやハンマーなどの工具も含まれます。

前回、「製品との関連による分類」で、「製造直接費」と「製造間接費」に分けることができると説明しましたが、材料費も「直接材料費」と「間接材料費」に分けることができます。材料費のほとんどが直接材料費と考えてよいのですが、先ほど挙げた補助材料や工具のように間接材料も存在します。

材料費の計算は、簿記３級で学習した「仕入原価」の計算方法と同じように、「購入代価（こうにゅうだいか）」（材料を購入するのにかかった金額）と「材料副費（ざいりょうふくひ）」（材料を購入するのに付随してかかった費用）を合計することによって求めます。ですから、一個当たり５０円の材料を１０個購入し、その際に引き取り運賃を２０円支払ったとすると、材料費の金額は、

５０　×　１０　＋　２０　＝　５２０

となります。一個当たりの材料費は、

５２０　÷　１０　＝５２

＠５２円ということになります。

この材料副費についてですが、「予定配賦（よていはいふ）」する場合があります。予定配賦とは、単位当たりの原価の金額を会計年度期首に決めておいて、それを使って毎月の原価を計算することを言います。そうして計算された原価を「予定原価（よていげんか）」といいます。予定原価に対し、実際にかかった費用をもとに計算された原価を「実際原価（じっさいげんか）」といいます。

なぜ、このような手続きをとるのでしょうか？　例えば、材料を購入する際、毎回引き取り運賃がかかると仮定しましょう。運賃の金額は購入する量や時期などによって毎回変動します。よって、一か月間でどれだけの材料を購入したことにより、どれだけ運賃を支払ったかを計算することは手間であり、時間がかかってしまいます。しかし、材料一個購入するのにかかる運賃をあらかじめ予定しておくとしたらどうでしょう。そうすると、一個当たりの運賃に購入した数量をかけることで、一か月間の材料副費を簡単に求めることができます。

原価計算はコスト管理の目的から、計算の迅速性が求められます。一か月間の材料費を計算するのに数か月かかってしまっては、毎月のコスト管理に役立てることができません。よって、「予定原価」を使うことによってより早い段階でその月のコストを計算しようとしているのです。

しかし、実際に支払った金額が予定していた金額と同じであることはあり得ません。ですので、「実際原価」と「予定原価」の間にズレが生じます。このズレを「差異」と呼びます。材料副費を予定配賦することによって生じた差異を「材料副費差異（ざいりょうふくひさい）」といいます。そして、実際原価のほうが予定原価よりも大きかった場合の差異を「不利差異（借方差異）」といい、その逆で予定原価のほうが実際原価よりも大きかった場合の差異を「有利差異（貸方差異）」といいます。予定していたよりも多く支払ったなら「有利」、予定していたよりも少なく済んだなら「不利」ということですね。

この借方差異と貸方差異について、私は、借方は費用だから余分に費用がかかった→不利差異、貸方は収益だから費用が少なく済んだ→有利差異、というように覚えていました。

そして、各月に発生した差異については会計年度末に売上原価に「賦課（ふか）」します。なぜなら、予定原価を使っていると毎月差異が発生しますが、これについてはそのままにしておくことはできないので、一年分のズレをまとめて売上原価に含めてしまう、ということです。

なお、「予定原価」については材料費のみではなく、「労務費」「経費」の計算においても登場するので、ぜひここでしっかり押さえておくようにしてください。

それでは、材料費の計算の一連の流れを見ていきましょう。

「材料を掛けで購入し、材料の購入代価３，０００円の５％を材料副費として予定配賦した」

材料費の金額は、購入代価３，０００と材料副費１５０（＝３，０００×５％）の合計３，１５０となります。

（借方）材料　３，１５０　（貸方）買掛金　３，０００

　　　　　　　　　　　　　（貸方）材料副費　　１５０

「当月の材料副費の実際発生額２００円を現金で支払った」

（借方）材料副費　２００　（貸方）現金　２００

「材料副費の予定配賦額と実際発生額の差額を材料副費差異勘定へ振り替えた」

実際発生額２００の方が予定配賦額１５０よりも大きいので「不利差異（借方差異）」となります。借方差異ということで、材料副費差異勘定が借方側にきます。

（借方）材料副費差異　５０　（貸方）材料副費　５０

「会計年度末に、材料副費差異を売上原価勘定に振替えた」

（借方）売上原価　　　５０　（貸方）材料副費差異　５０

最後に、先ほどの材料の購入の仕訳を、「予定配賦」していなかった場合で見ておきましょう。

「 材料３，０００円を掛けで購入し、材料副費として引き取り運賃１５０を現金で支払った」

（借方）材料　３，１５０　（貸方）買掛金　３，０００

　　　　　　　　　　　　　（貸方）現金　　　　１５０

今回は、材料の購入と材料副費の予定配賦の仕訳について見てきました。少し長くなりましたので、続きは次回にしたいと思います！！

今回は、簿記2級における商品売買について学習します。商品売買については3級で学習していますので、その延長ということになります。

まずは復習になりますが、「返品」「値引き」「割戻し」についてです。

商品売買における、返品と値引きについて知ろう（簿記３級）

「返品」とは、注文したものと違っていたなどの理由から商品を返却することを言います。それに対し、「値引き」は商品に傷があったり、注文した量に足りなかったなどの理由により代金を少なく支払うこと、そして「割戻し」はたくさん買ったことにより、値段を安くしてもらうことを言います。これらは、三つとも同じ仕訳（逆仕訳）をします。

仕訳例を見てみましょう。

「掛けで仕入れた商品のうち、５０につき品違いのため返品した」

（借方）買掛金　５０　（貸方）仕入　５０

「得意先に対し一定量の販売を行ったため、割引５０を行い、掛代金と相殺した」

（借方）売上　５０　（貸方）売掛金　５０

続いて、「割引き」について見ていきましょう。割引とは、掛け取引を行っている相手に対し、掛代金を支払期日よりも早く支払ってもらった場合に代金を安くすることを言います。

例えば、得意先と掛代金を一か月以内に支払う取引をいつも行っているとしましょう。この場合、商品の代金には一か月支払いを猶予するための「利息相当額」が含まれていることが通常です。支払いを待ってあげる分、少し高くしておくよ、ということですね。ですので、もし一か月よりも早く支払ってもらったなら「利息相当額」の分だけ安くする場合があります。それを仕入れる側は「仕入割引（しいれわりびき）」という収益勘定で、販売する側は「売上割引（うりあげわりびき）」という費用勘定で処理することになります。仕入れる側は安く仕入れることができたから「仕入割引」は収益（得をした）、販売する側は安く売らなくてはいけないので「売上割引」は費用（損をした）と覚えると良いでしょう。

ここで、非常に混同しやすいのが前述の「割戻し」と「割引き」の二つです。もう一度確認しますが、割戻しとは多く買ったから安くしてもらったことを意味します。スーパーのお徳用パックをイメージしていただくと良いと思います。それに対し、割引きは商品自体はいつもの取引と全く同じで、ただ代金が早く支払われたので金額を安くしたよ、ということです。

逆仕訳を行う「返品」「値引き」「割戻し」は、それぞれ返品なら商品が違っていた、値引きなら商品にキズがあった、割戻しなら商品をたくさん買ったなど、商品自体に理由あります。しかし「割引き」の場合は支払いが早かったことが理由で行われますので、逆仕訳で仕入や売上を取り消すということをせず、「仕入割引（収益）」もしくは「売上割引（費用）」を計上するということになります。

ちなみに、損益計算書の区分では「仕入割引」は営業外収益、「売上割引」は営業外費用となります。営業（商品売買）以外の理由で発生した収益、費用ということですね。

簿記２級　商業簿記① 損益計算書と貸借対照表　前編

それでは、「割引き」の仕訳を見ていきましょう。

「先日掛けにより仕入れた商品代金５００の支払いにつき、支払日が支払期日の一週間前であったため４％の割引きを受け、現金で支払った」

割引きを受けた金額は５００の４％ですので２０になります。現金で支払った金額は、５００－２０で４８０ですね。

（借方）買掛金　５００　（貸方）現金　　４８０

　　　　　　　　　　　　（貸方）仕入割引　２０

今度は、販売する側の仕訳です。

「先日掛けで販売した商品代金５００につき、支払日が支払期日の一週間前であったため４％の割引きを行い、現金で受け取った」

（借方）現金　　４８０　（貸方）売掛金　５００

（借方）売上割引　２０

続いて、「商品の期末評価」について見ていきましょう。３級の決算を学習した際に、「売上原価の計算」をするために期末棚卸をする、ということを学ばれたと思います。

売上原価の計算について知ろう（簿記３級、決算）

２級の商品売買では、期末棚卸をする際、帳簿上の商品の有高と実際の有高がズレていないかを確認する必要があります。つまり、ちゃんと数がそろっているか、全て売れる状態のものであるか、などをチェックしないといけないということです。そして、帳簿と実際の差は「棚卸減耗損（たなおろしげんもうそん）」と「商品評価損」という二つの費用勘定を使って処理していきます。

「棚卸減耗損」とは、帳簿と実際の商品の数が違うことにより発生します。盗難や紛失などにより数が減ってしまった場合などです。帳簿の数量と実際の数量の差に商品の原価を掛けることによって求めることができます。例えば、一つ５０で仕入れた商品の数量が帳簿上１２０個で実際は１１０個だったとすると、棚卸減耗損の金額は、

＠５０　×　（　１２０　－　１１０　）　＝　５００

となります。５０の商品が１０個なくなってしまったということですね。

「商品評価損」とは、商品を原価未満で販売しなければいけない時に発生します。スーパーで賞味期限が間近のお総菜が半額で売られていたり、携帯電話やゲーム機など、古い型のものが売り出し当初よりもかなり安くで売られているようなケースをイメージしていただければと思います。計算方法は、原価と時価（実際に販売できる金額）の差にその商品の実際の数量をかけることによって求めます。ですから、一つ５０で仕入れた商品を４５でしか販売できない場合で、実際の数量が１１０個だったとすると、商品評価損の金額は、

（　＠５０　－　＠　４５　）　×　１１０　＝　５５０

となります。ちなみに、それぞれの計算方法の覚え方ですが、棚卸減耗損は商品の原価に数量の差をかけるのに対し、商品評価損は商品の原価と時価の差に実際の数量をかけています。つまり、棚卸減耗損を求めるには商品評価損は必要ありませんが、商品評価損を計算するには実際の数量が必要であり、先に棚卸減耗損を求めなくてはならないということです。

「棚卸減耗損」と「商品評価損」は２級商業簿記の決算問題でほぼ必ず出題されますので、正確に覚えるようにしましょう。

それでは、それぞれの仕訳を見ていきましょう。

「決算日に際し、期末棚卸をする。なお、帳簿棚卸高は、数量が１２０個、原価が５０であり、実地棚卸高は、数量が１１０個、正味売却価額（時価）は４５である。期首商品棚卸高は５，０００であった。」

必ず、数量の差１０個に原価５０をかけて棚卸減耗損５００を求めてから、原価と時価の差５に実地棚卸数量１１０をかけて商品評価損５５０を求めるようにしてください。

なお、期末棚卸を仕訳で表す場合、３級で学習した期首商品を繰越商品から仕入に振替え、期末商品を仕入から繰越商品に振替える仕訳を行います。その際、期末商品として仕訳に使用する金額は実地棚卸高ではなく帳簿棚卸高を用いる点に注意しましょう。

本問における期末帳簿棚卸高は、帳簿棚卸数量１２０個に原価５０をかけて６，０００となります。

（借方）仕入　５，０００　　　（貸方）繰越商品　５，０００

（借方）繰越商品　６，０００　（貸方）仕入　６，０００　←帳簿棚卸高！

（借方）棚卸減耗損　５００　　（貸方）繰越商品　５００

（借方）商品評価損　５５０　　（貸方）繰越商品　５５０

こちらの仕訳では、借方の繰越商品６，０００（帳簿棚卸高）から、貸方の繰越商品５００（棚卸減耗損）と５５０（商品評価損）を差し引くことによって、実地棚卸高４，９５０が求められるようになっています。

今回は、２級商業簿記最初の仕訳ということで、商品売買に関わる仕訳について見てきました。３級の内容を思い出しながら、しっかりと理解していくようにしていってください。

今回から、簿記２級の工業簿記について学習していきます。工業簿記は、２級から新たに追加される内容ですので、慣れるまでは商業簿記との違いに少し戸惑うことがあるかもしれません。

工業簿記は２級の試験の１００点満点のうち４０点を占めます。割合的には商業簿記の６０点のほうが多いのですが、最近の試験では商業簿記の内容がとても難しい問題が出題されることが多く、いかに工業簿記で高得点をとれるかが合否を分けることも少なくありません。ですので、ぜひ工業簿記を得意になっていただき、２級合格に大きなアドバンテージを持てるようになっていただけたら嬉しく思います。

さて、これまで３級で学習してきた「商業簿記」とは、商品を仕入れてから販売することを前提としていました。それに対し、これから学習する「工業簿記」とは、仕入れたものをそのまま販売するのではなく、材料を加工し製造した製品を販売することを目的とした記帳になります。ですので、工業簿記では製品を製造するのにかかった原価を計算する必要があります。これを「原価計算」といいます。

原価計算とは、製品を製造するうえで必要な材料やそれを加工するのにかかった費用を計算し、工業簿記の記帳に必要な製品一つずつの原価を求めることを目的としていますが、通常一か月単位で行われます。これを「原価計算期間」といいます。なぜ、一か月単位で行うかというと、製品を製造するのにかかる原価は毎月変わりますので、そのほうがより安く製品を製造するためのコスト管理に役立てることができるからです。

それでは、次は「製造原価の分類」について見ていきましょう。製造原価とは製品を製造するのにかかった原価のことですが、いくつかの方法で分類することができます。

まずは、何にかかった原価なのか、によっての分類です。これを「形態別分類」と呼び、三つに分けることができます。

・材料費

・労務費

・経費

「材料費」とは、製品を製造するうえで必要な材料を購入することによって発生する原価です。一般に「原価」というと、これを思い浮かべる人が多いかもしれません。次に、「労務費」とは、製品を製造する工員等に支払った人件費のことを言います。工員さん以外にも、工場の監督や工場で勤務する事務員さんに支払う給料も含まれます。最後に、「経費」とは、材料費、労務費以外の全てを指します。例えば水道代、光熱費、など工場でかかる費用が含まれます。

次に、「製品との関連による分類」です。材料費のように、ある製品を製造するのに直接的にかかった原価か、それとも光熱費のように工場全体でかかった原価なのか、によって分けることができます。

・製造直接費

・製造間接費

この二つは単に「直接費」「間接費」と呼ぶ場合もあります。「製造直接費」とは、前述の通りある製品を製造するのに直接的にかかった原価であり、その製品を製造するのにどれだけの減価がかかったか個別に計算することができます。一方で、「製造間接費」は光熱費のように工場全体でかかった原価のように、一つ一つの製品にどの程度の原価がかかったのか明確ではありません。ですので、これら二つの分類によって原価計算の方法が異なってくることになります。

最後は、「操業度との関連における分類」です。「操業度」とは、生産設備の利用度を意味します。ややこしければ「生産量」と置き換えていただいてもここでは結構です。つまり、生産すればするほどかかる原価か、それとも生産量にかかわらず一定量発生する原価か、による分類になります。

・変動費

・固定費

「変動費」は材料費のように生産量に比例して発生する原価を言います。一方で、「固定費」は工場機械の減価償却費のように生産量にかかわらず発生する原価のことです。もしあなたが店舗を借りて飲食店を経営しているとしたら、食材などの材料費は変動費、店舗の家賃や光熱費は固定費となります。

これらの分類は別々に覚えるとあまり効率的ではないかもしれません。例えば、「材料費」はほとんどの場合、「製造直接費」であり「変動費」ですが、「労務費」の場合、パートタイムで特定の作業を任されている方のように「製造直接費」であり「変動費」となる場合もあれば、工場全体を監督する方の給料であれば、「製造間接費」であり「固定費」となる場合もあります。ですので、ここではおおまかな言葉の意味だけ知っておいていただいて、学習が進むとともに理解を深めていただければと思います。

最後に、２級で学習する原価計算方法について説明したいと思います。これは、大きく「個別原価計算」と「総合原価計算」の二つに分けることができます。個別原価計算はオーダーメイドで製造される製品のように、製品一つ一つが別々の仕様で製造する場合の計算方法です。それに対し、総合原価計算は同じ規格の製品を大量に生産する場合の計算方法になります。コンビニのおにぎりやパンなどをイメージしていただければ結構です。こちらについても後日より詳しく説明していきたいと思います。

今回は、「原価計算の基礎」ということで、原価計算に必要な知識について説明させていただきました。次回からは一つ一つの原価についてより詳しく見ていきたいと思いますので、頑張りましょう！

今回も前回に引き続き、簿記２級商業簿記の導入ということで、貸借対照表について説明していきたいと思います。前回は、損益計算書について説明しました。

簿記２級　商業簿記① 損益計算書と貸借対照表　前編

前回、簿記３級で個人商店の簿記を学習したのに対し、２級では株式会社を前提とした記帳を学習します、ということをお伝えしました。よって、損益計算書は売上高、売上原価や販売費及び一般管理費といった区分に分けて表示する、といったことについて説明いたしましたが、貸借対照表も３級で学習したものよりもより詳しく表示するため、「区分表示」がなされます。復習になりますが、貸借対照表の借方は資産、そして貸方は負債と純資産に分かれます。ですので、「区分表示」がなされる場合はそれぞれ、資産、負債、純資産の中で区分されるといった形になります。

それでは、見ていきましょう。

資産の部　　　　　　　　　　　　　　　　負債の部

Ⅰ　流動資産　　　　　　　　　　　　　　Ⅰ　流動負債

Ⅱ　固定資産　　　　　　　　　　　　　　Ⅱ　固定負債

　・有形固定資産　　　　　　　　　　　　純資産の部

　・無形固定資産　　　　　　　　　　　　Ⅰ　株主資本　　

　・投資その他の資産　　　　　　　　　　Ⅱ　評価・換算差額等

まずは、資産の部です。資産の部は、「流動資産」と「固定資産」に大きく分かれます。「流動」と「固定」の違いは後ほど詳しく説明します。そして、固定資産の中には、「有形固定資産」「無形固定資産」そして「投資その他の資産」の三つがあります。

「有形固定資産」は３級でも学習した「土地」「建物」「備品」等が該当します。「無形固定資産」は、形のない権利等が該当します。２級で学習する無形固定資産には、企業が合併などにより取得する「のれん」があります。「投資その他の資産」は会社が本業目的以外の投資のために保有する資産等が該当します。例えば、定期預金など、長い期間をかけて運用する「長期性預金」や他の会社に対し影響力を行使する目的で保有する「関係会社株式」などがあります。具体的な勘定科目はここで覚える必要はないので、それぞれの区分について何となくイメージを持っておいてください。

続いて、負債の部ですが、こちらも資産の部と同様に「流動負債」と「固定負債」に大きく分かれます。流動負債は、商品売買に伴って発生する「買掛金」や「支払手形」、固定負債は数年間お金を借りることを目的とした「長期借入金」が該当します。

最後に純資産の部は、「株主資本」と「評価・換算差額等」に分かれます。「株主資本」とは、会社の出資者である株主に帰属する資本のことを言い、株主が出資した「元手」に該当する「資本金」や「資本剰余金」と、元手を使って企業が生み出した利益である「果実」に該当する「利益剰余金」に分かれます。

この「元手」と「果実」という考え方については深追いする必要はありませんが、会社を果物がなる「木」に例えて、木を植えたのが株主だとすると、会社の経営者が水をやるなどして育てることによって得られたもうけが「果実」というイメージになります。「評価・換算差額等」は純資産の部のうち株主資本以外の項目を言います。そのうち２級で学習するのは、有価証券の時価が変動することにより発生する「その他有価証券評価差額金」のみです。

さて、さきほど「流動資産」「固定資産」などといった言葉が出てきましたが、資産の部、負債の部の「流動」「固定」を分類する基準は二つあります。それは「正常営業循環基準」と「一年基準（ワン・イヤー・ルール）」というものです。「正常営業循環基準」とは、言葉はややこしそうですが、その意味は「営業（会社が商品を売ったり買ったりすること）」に伴って発生する資産や負債は「流動資産」に該当する、ということです。

例えば、会社が「商品」を掛けで仕入れると「買掛金」が発生します。そして仕入れた商品を掛けで販売すると「売掛金」が発生し、その売掛金を回収すると「現金」を取得します。また、現金で回収しない場合「約束手形」を使用する場合もあるでしょうし、手形の代金は「当座預金」に振り込まれます。これらのサイクルの中に登場する資産、負債は全て流動資産、流動負債ということになります。ですから、仮に土地や自動車などを売買することを本業とする会社があったとしたら、それらの資産は「商品」として保有しているわけなので固定資産ではなく流動資産に分類されます。しかし、もし家電を販売することを本業としている会社が営業用に自動車を持っていたとしたら、それは「車両運搬具」として固定資産に分類されるということです。この違いは仕訳問題でも出題されることがあるので注意しましょう。

続いて、「一年基準（ワン・イヤー・ルール）」についてですが、これは３級でも少し触れていると思いますが、一年間を超えて保有することを目的とした資産、負債は「固定資産」「固定負債」に該当するという基準です。ですから、耐用年数が数年から数十年の「備品」や「建物」は固定資産に分類されますし、数年間借りることを目的とした「長期借入金」は固定負債に分類されます。ただし、注意しなければならないのは、「一年基準」は「正常営業循環基準」に該当しない資産、負債に適用されるということです。ですから、仮に一年を超えて保有する資産であっても、それが「商品」として販売することを目的としているなら固定資産には分類されません。

前回に続き、二回にわたって簿記２級商業簿記の導入として損益計算書と貸借対照表について見てきました。概念的な話が多く、イメージしづらいところもあったかもしれません。次回から実際の仕訳について学習していきますので、ぜひ一つ一つ理解を深めていっていただけたらと思います。頑張りましょう！

今回から、簿記２級の独学サポートとして、商業簿記と工業簿記の内容について投稿していきます。まずは、商業簿記の第一回ということで、簿記２級における財務諸表について説明させていただきます。なお、こちらの投稿では、簿記３級を合格された、もしくは勉強がほぼ完了している方に向けての内容となりますので、ご了承ください。

簿記２級では、株式会社を前提とした記帳を学習します。これまでの簿記３級では、個人商店を前提としていたため、それよりも少し複雑になります。株式会社とは、規模の大きいものから小さいものまで様々ですが、株主が会社に出資をすることで成立する会社のことを言います。つまり、会社が儲かることによって、それに出資している株主も利益を得ることができる仕組みになっています。ですから、個人商店の場合と比べて、より多くの人が会社の経営状況に興味を持っていますし、また少しでも詳しく知りたいと思っています。

簿記２級の財務諸表は３級のものと違って、損益計算書と貸借対照表それぞれ、「区分表示」がなされます。それは、財務諸表を見た人に対してより詳しくその会社の状況を知ってもらうためのものです。例えば、損益計算書では純利益を計算しますが、その利益が何から得られたのか、もしくは、利益を得るために会社はどういったことに力を入れているのか、などを投資をしている株主に伝える必要があります。他にも、たまにニュースになる「粉飾（意図的にウソの会計情報を公表すること）」を防ぐうえでもこういったことが有効になります。

それではまず、損益計算書の区分表示から見ていきましょう。

Ⅰ　売上高

Ⅱ　売上原価

Ⅲ　販売費および一般管理費

Ⅳ　営業外収益

Ⅴ　営業外費用

Ⅵ　特別利益

Ⅶ　特別損失

まずは、「売上高」ですが、これは３級でも学習した通り、商品を販売することによって得られた金額です。そして、「売上原価」も３級で学習済みです。販売した商品を仕入れるのにかかった金額ですね。

次に、「販売費及び一般管理費」ですが、これはその会社の本業をしていくのに必要な費用、と考えてください。商品売買をするために販売員に給料を支払ったり、店舗の家賃を支払ったり、などが該当します。ちなみに販売費及び一般管理費は略して「販管費（はんかんひ）」と呼ぶことが多いです。

そして、「営業外収益」は営業外の活動をすることで得られたもうけで、「営業外費用」は営業外の活動によって発生した損失を言います。ここで言う「営業」とは会社の本業のことを言います。本屋さんであれば本を売ること、パン屋さんであればパンを売ることですね。２級で学習する営業外収益、費用は利息の支払い、受け取りや、有価証券の売却などによって発生するものがあります。

最後に、「特別利益」「特別損失」とは普段の会社営業では起こらない収入や損失を言います。例えば、「固定資産売却益」「固定資産売却損」が特別利益、損失に該当しますが、固定資産は何年もの期間にわたって使用する資産ですから、日常的に売ったり買ったりということは通常ありません。他にも、「火災損失」のように、事故や天災によって発生する損失も「特別損失」に該当します。

損益計算書の実際の表示方法ですが、上から下に向かって計算していく形式となっています。一番大きい金額が売上高であり、そこから売上原価を引くことによって「売上総利益（うりあげそうりえき）」を求め、売上総利益から販売費及び一般管理費を引くことで「営業利益」を求めます。そして、営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引くことで「経常利益」を求めます。経常利益に特別利益を足し、特別損失を引くことで「税引前当期純利益」を求めることができます。最後に、税引前当期純利益から税金の金額（法人税、住民税及び事業税）を引くことで当期純利益を求めることになります。まとめると、以下のようになります。

Ⅰ　売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００，０００

Ⅱ　売上原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０，０００

　　　　　　　　　　売上総利益　　　　　　　　　　４０，０００　

　　　　　　　　　　　　　　（１００，０００　－　６０，０００）

Ⅲ　販売費および一般管理費　　　　　　　　　　　　１５，０００

　　　　　　　　　　営業利益　　　　　　　　　　　２５，０００

　　　　　　　　　　　　　　　（４０，０００　－　１５，０００）

Ⅳ　営業外収益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５，０００

Ⅴ　営業外費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４，０００

　　　　　　　　　　経常利益　　　　　　　　　　　２６，０００

　　　　　　　　（２５，０００　＋　５，０００　－　４，０００）

Ⅵ　特別利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，０００

Ⅶ　特別損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１，５００

　　　　　　　　　　税引前当期純利益　　　　　　　２５，５００

　　　　　　　　（２６，０００　＋　１，０００　－　１，５００）

　　　　　　　　　法人税、住民税及び事業税　　　　１０，０００

　　　　　　　　　　当期純利益　　　　　　　　　　１５，５００

　　　　　　　　　　　　　　　（２５，５００　－　１０，０００）

いかがだったでしょうか。これまで３級で学習した損益計算書とだいぶ雰囲気が違うと思われたかもしれません。今すべて覚えようとせず、学習が進むと共にに少しずつ理解していっていただけたらと思います。少し長くなりましたので、貸借対照表については次回説明していきたいと思います！！